本日の日経新聞で、国土交通省が中古住宅の改修を行った場合の不動産の評価に関して、新基準づくりを始めるとの大きなニュースがありました↓

これまで中古住宅は築年数での評価が中心で、改修を行った場合の増加価値の反映が行われていなかったのを改める新基準になるようです。

新築重視から、中古住宅などストックの活用・流通への転換が近年国策となっていまして、不動産・住宅業界でも大きな流れとなっていますがこれが実際に運用し、浸透するようになると実にさまざまな方面に大きな影響がありそうだなあと思いました。

また、不動産業者が個人の方から購入して、改修して販売し、別の個人の方に売却する場合に２度課税される不動産流通税（登録免許税と不動産取得税）の軽減も検討するとの記事で、これも画期的な政策だと思いました。

このように住宅をめぐる国の政策も大きく変わっていく、パラダイムシフトの時代にありますので、当社でも新しい情報へのアンテナを常に高く保ち、先進的な取り組みを検討していますが、これから少しずつ具体化させていきたいと思っています。